税理士、社会保険労務士、行政書士の業務

社会保険労務士、行政書士の業務

税理士の業界では、「これからの時代は業務を専門化すべきである」との意見が聞かれます。お医者さんでいうところの専門医です。しかし、わたしの目指すスタンスは企業のホームドクターです。企業の財務状態・営業内容・事業承継の事情などまで考慮し、客観的に、かつ総合的にアドバイスができるようになりたいのです。
私は、H2.11月に税理士事務所を開業して10年を過ぎた頃から、企業を取り巻く問題は、税金だけの偏った判断ではすまされないと思ってきました。 私は税理士だから税務だけ、社会保険や人事・労務の問題は社会保険労務士へ、そして許認可業務は行政書士へと、お客様にとっては、まるで病院を「たらいまわし」にされているようなものです。結局、また私のところへきて「いったい、当社はどうすれば最良なのだろう」と相談されます。思いあまって「では、私に様々な知識があれば、親身な相談に乗れるのではないか」と思い、H14年に社会保険労務士の資格を取りました。
現在では、税務署・都税事務所・労働基準監督署・社会保険事務所・ハローワーク・都庁などへの対応について、関与先企業の実状を熟知している当事務所が対応しています。また、当事務所のビル9階には、司法書士に入居してもらいましたので、法務・登記についても密接に対応しています。内容によっては弁護士事務所をはじめ提携の専門家とともに対処いたします。
当事務所では、企業の発展のために、税金問題・経営計画・就業規則の策定・許認可問題・金融機関との連携などトータルで仕事をしていく自信はあります。

就業規則の見直し、労働基準監督署への対応

労働基準監督署からの是正勧告などにも対応させて頂きます。昨今、残業代の未払いなどにより企業が2年分の残業代を支払ったり、労働基準監督署からの指導・是正勧告などが発生しています。このような問題に対しては、企業側は労働法令を熟知かつ遵守し、就業規則などにより従業員とのトラブルを防止するすることが肝要です。当事務所では、これらの業務にも対応しています。