顧問料の安さを売りにはしません。

顧問料の安さを売りにはしません。本当の指導の良さを売りにしています。

当事務所の顧問料の目安は、月額顧問料(法人)で最低36,750円(消費税込み)~であり、別途決算料が6ヶ月分あります。従って、最低年間661,500円~となります。会社の規模・毎月の業務内容などから個別に見積もりをし、ご契約いただいており、契約は1年ごとに更新していきますのでご安心下さい。
なお、メールや電話による報酬の問い合わせには応じていませんが、これは、不明瞭な料金体系というわけではありません。このようなHPにより、顧問料の安さを売りに、新規のお客様を獲得したくないからです。当事務所では、経営者の方と実際にお会いし、当方の考え方をご説明し、またお客様の資料を見せて頂いてから、当方の報酬規定をもとに顧問料を提示します。お寿司屋さんに例えるなら、古いネタを安く仕入れ、腕は悪いが広告・値段など品質やサービス以外の点で実に工夫されていて、常に一元客をねらっているお店で、リピーターのいないお店より、産地直送のネタに、ひと手間を加え、いいサービスを提供し、かつ適正で明瞭な料金のお店にしたいのです。

顧問契約は、1年ずつの更新です

顧問契約は、1年ずつ更新していきます。当方の仕事が、顧問料などの料金に見合わないと判断されれば、契約の更新をいただく必要はありません。仕事への自信と緊張感を保つためです。顧問契約書には、顧問料・決算料などを記載し1年間の報酬を確定しますので、非常に明瞭な料金となります。料金が高いといって契約更新されなかった例はありません。

お客様を思う気持ちをもっています。

心底お客様を思う気持ちをもっています。それは、低料金や無報酬を意味するわけではありません。低料金や無報酬で仕事を行うのは、ボランティアであり、施しです。立派な仕事、立派なアドバイスをしていく自負があれば、その評価を受けるのが仕事です。巷間、低料金がお客様のためだと言い切る税理士もいます。でも、それは、貧しい人へ「ほどこし」をしているのと同じで「税理士のおごり」です。業績不振のお客様には、業績回復のアドバイスを心底行うことこそ我々の使命だと思います。ときには、廃業をも決断させます。最近、低料金の会計事務所から数社が当方へ移ってきましたが、税務申告をすることだけでなんのアドバイスも受けていないため、会社が発展できませんでした。顧問料を安くして、税務申告だけを行い、なにもアドバイスしない方がどれだけ楽で、簡単なことでしょうか?勉強をしない・アドバイスをしない税理士ほど、顧問料の安さを売りにしていると思います。安売りは誰でもできる。買ってくれるまで安くすればいい。でもお客様が付加価値を感じてくれるにはどうするのか?当事務所では、価値の付け方を実践してお客様に示していきたいと思います。当事務所では、世間並みの顧問料で、より多くの付加価値をつけています。